日本地域福祉研究所とは

ミッションは、コミュニティソーシャルワークの普及

　日本の社会福祉は、1990年の社会福祉関係八法改正により「市町村における在宅福祉サービスを軸にした地域福祉の計画的推進」の時代に入りました。これらの社会福祉の課題は、在宅福祉サービスのメニューを増やしたり、サービス実践のシステムをどう構築するかという問題もさることながら、「社会福祉実践の時代」に相応した社会福祉協議会員、ボランティア・コーディネーター、保健師、訪問看護師、ホームヘルパーなどコミュニティソーシャルワーク実践者の資質と専門的力量が問われています。
　そうした状況認識に基づき、1994年12月23日に日本地域福祉研究所は、地域福祉の研究及び実践の推進に寄与することを目的として、この趣旨に賛同する有志により任意団体として設立されました。
　その後、当研究所は毎年一回の『地域福祉実践研究セミナー』の開催をはじめ各種事業を着実に展開・実施し、実践に対するコンサルテーションを行うことによりコミュニティソーシャルワーク実践者の資質と専門的力量の向上に努め、一定の社会的な役割を果たしてきたものと考えます。
　これまでに、全国各地で草の根の地域福祉実践をしている職員を支援し、必要な情報提供を行い、その実践の整理・理論化を推進するという設立の精神を使命として、当研究所の諸事業は着実に発展・展開してきました。
　この間の社会福祉基礎構造改革における議論にも端的に認められるように、地域福祉実践とりわけコミュニティソーシャルワーク実践とその支援活動の社会的意義及び評価はますます高まってきています。そのような社会的・歴史的動向を背景として、目下の所、今後とも当研究所へのニーズは一層増大する見込みであり、そうしたニーズに適切に対応していくため、特定非営利活動法人促進法制定を機に、発足時の精神を継承しつつも、これまでの任意団体を発展的に解消し、一層の事業活動の充実を期し、組織体制・基盤整備を目的として、特定非営利活動法人日本地域福祉研究所を設立し各種事業を展開してきました。

研究所の5つの機能

これらの経緯で設立した当研究所には大きく分けて6つの機能があります。

1.大学と現場をつなぐネットワーキング

地域福祉実践研究セミナーを通じた、実践の理論化、理論の実践化のリカレント（循環）、各種理論の普及。

2.研究・実践成果の刊行

『コミュニティソーシャルワーク』の創刊を初めとした、研究成果の書籍化。

3.公開研究セミナーの開催（年２回）

研究・実践成果を広範な普及。

4.コンサルテーション業務

自治体・市町村社協職員の研修コンサルテーションを行い、スーパーバイザーとして職員の能力向上を企図。シンクタンク的役割。

5.東北アジアの社会・地域福祉の交流

日韓地域福祉比較研究セミナーに代表される国際交流事業を積極開催。

以上が当研究所の5つの機能ですが、地域福祉と社会教育の融合による「コミュニティソーシャルワークの展開」が、当研究所の最大のミッションです。それは２つの方法から成り立っています。ひとつは「草の根の地域福祉を豊かに育むこと」、そしてもうひとつは「新しい社会哲学の構築」です。
草の根の地域福祉という点では、戦後日本は対症療法的な「消極的社会事業」ばかりが際立ち、「積極的社会事業」というものはなかなか見られませんでした。私どもが考える積極的社会事業とは地域改善・社会改良・福祉サービス利用者の主体性確立に根ざしています。一方、新しい社会哲学の構築という点で、人の行動規範を繋ぎ、社会福祉の原理となりえるものは「博愛」ではないかと考えています。
日本は他国と比較すると、極めて国への依存というものが高い国ですが、社会のあり方を一人ひとりが真剣に考え、住民のボランティア活動を推進し、行政と住民の協働という新しいシステムづくりが必要です。特にグローバリゼーションが激しい現在においては、そういった問題意識を持つことが非常に重要です。我々はコミュニティソーシャルワークの展開を通じ、広く問題提起と解決方法を模索していかねばならないと思っています。